| 1.名称 | 本学会はジャポニスム学会と称する。 |
| 2.目的 | 本学会は主として、近代ヨーロッパ及びアメリカなどにおける日本文化の伝播、滲透の跡を中心に調査、研究し、その成果に基づいて東西交流の実体を明らかにし、今日の日本及び世界の文化発展に寄与することを目的とする。 |
| 3.事業 |
本学会は以下の事業を行う。 1.情報、資料の交換と収集 2.共同研究の実施 3.研究会、シンポジウムの開催、又は後援 4.展覧会の開催、又は後援 5.研究誌、研究書の刊行、又は監修 6.外国の研究機関及び研究者との交流 7.寄付の受入れ 8.その他 |
| 4.会員 | 本学会の会員として正会員、学生会員、準会員、賛助会員の四種類の別を設ける。会員は、その別に関わらず、学会の各種行事への参加、研究発表、および会報への投稿という、共通の権利をもつ。 |
| 5.入会金 | 本学会に入会を認められた者は所定の入会金を納入しなければならない。 |
| 6.会費 | 会員は所定の会費を納入しなければならない。 |
| 7.退会 |
会員が退会するときは、書面により届け出なければならない。 |
| 8.除名 | 本学会の名誉を傷つける言動があった場合、また会費を2年以上滞納した場合、理事会の決議によって、会長は該当会員を除名することができる。 |
| 9.総会 | 総会は正会員によって構成される最高議決機関であって運営全般を審議決定する。所定の事項の実施を理事会に委ねることができる。総会は通常毎年1回開催し、正会員の2分の1以上の出席をもって成立する。但し、書面による議決の委任者は出席者とみなされる。議長は出席者によって互選される。 |
| 10.役員 | 本学会は次の役員をおく。会長、理事長、副理事長、理事、監事、事務局長、実行委員。 |
| 11.会長 | 会長は総会において選任され、会を代表し、理事を兼ねる。任期は1期4年とし、2期を超えて再任されてはならない。 |
| 12.理事及び監事 | 理事（定数12）及び監事（定数2）は、総会において選任される。任期は1期2年とし、2期を超えて連続して再任されてはならない。ただし会長はこの限りではない。理事及び監事に欠員が生じたとき、次の総会において選任し補充する。その際選任されたものの任期は、前任者のそれを引き継ぐものとする。 |
| 13.理事会 | 理事会は、過半数の理事の出席によって成立する。但し、書面による議決の委任者は出席者とみなされる。理事会は、理事長が議長を勤める。 |
| 14.理事長及び副理事長 | 理事長は理事会において互選される。理事長は必要に応じて、副理事長を指名することができる。 |
| 15.事務局長 | 理事会は理事の中から事務局長を選任する。事務局長は理事長の承認のもとに、有給の事務局員をおくことができる。 |
| 16.実行委員 | 理事会は必要に応じて、会員の中から実行委員を指名することができる。 |
| 17.名誉会長、名誉会員及び顧問 | 名誉会長、名誉会員及び顧問は、理事会の発議により、総会によって承認される。 |
| 18.規約の改正 | 規約の改正は、理事会が発議し、総会の過半数の賛成をもって成立する。 |
| 規約による別議事項 |
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2006年度より入会金5,000円（但し、賛助会員は免除）、会費は1年間正会員7,000円、学生会員3,500円、準会員5,000円、賛助会員1口30,000円とする。
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| <ジャポニスム学会規約の役員及び機構に関する付帯事項> |
| 1.会長 | 会長は本学会を代表し、会全体の運営を掌握する。 |
| 2.理事会 | 理事会は本学会を運営する。またそのために理事長、副理事長、理事、事務局、実行委員などの分担の細目を決める。 |
| 3.理事長 | 理事長は理事会を主宰し、本学会の運営を指揮し、事務局を監督し、学会運営の最終的な責任を負う。 |
| 4.副理事長 | 副理事長は理事会が定める範囲において、理事長の代行及び補佐をする。 |
| 5.理事 |
理事は下記の仕事を分担する。 ・事務局の運営 ・総会の運営 ・例会の運営 ・学会報（『ジャポニスム研究』）の編集 ・学会賞の選定 ・広報・渉外 ・運営資金の確保 ・特別企画の実施 |
| 6.事務局 | 事務局は下記の事務を取り行う。会計、入退会の手続き、会員名簿の維持、学会内及び役員間の連絡、資料及び記録の保管。 |
| 7.事務局長 | 事務局長（事務局担当の理事）は理事長の指導のもとに、事務局を運営する。 |
| 8.監事 | 監事は事務局が作成した会計報告を監査し、理事会及び総会に報告する。 |
| 9.実行委員 | 実行委員は事務局長あるいは理事を補佐する。 |
| 10.名誉会長、名誉会員、顧問 | 名誉会長、名誉会員及び顧問は、本学会の運営に助言を与える。 |
| 本付帯事項は、2003年3月8日より改正、発効する |